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当会について

日創研経営研究会「愛知経営研究会」

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日創研経営研究会
「愛知経営研究会」とは

日創研 愛知経営研究会 設立趣意書


「学ぶ組織の本質の追究、自社の業績に寄与する経営研究会を目指す」

 日本経済が抱える様々な解決困難な課題、そして愛知県の基幹産業である製造業の先行きの不透明感に直面する昨今において、その大きな流れに抗い、更に打ち克っていくために新しい経営研究会を発足させる決意を固めました。
発足12 年目を迎えた尾張経営研究会は100 名規模の組織に成長しましたが、今が新たな段階に歩を進めるタイミングだと考えました。
県内の先輩組織である三河経営研究会・名古屋経営研究会の皆さんとも協調しながら第6 ブロックに新しい風を吹き込んで参ります。

(1)尾張経営研究会の良さを継承しながら、「日創研経営研究会らしい経営研究会づくり」を標榜し、学ぶ組織の本質を追究する
(2)名古屋市東部・瀬戸市・尾張旭市・長久手市・愛知郡などを主な活動拠点とし、会員の社員様も一緒に学べる環境を整えることで「三位一体経営を実現し、業績に寄与する学びの場であること」を目指す
(3)本部会長方針に則った経営革新の実現を目指し、現状を肯定的に否定することで更なる高みを目指す経営マインドを醸成する

 経営研究会 一つの理念・二つの目的・三つの誓いは元より、上記の三点を大義として掲げ、2019 年(平成31 年)1 月の発足を目指します。


<日創研経営研究会らしい経営研究会づくり>
 日創研経営研究会は5,000 名を窺う所帯となりました。故に、様々な問題も内包していますが、先ずは学ぶ組織に入会する「その目的」を会員と齟齬無く共有していきます。
(1)会運営に満足するのではなく、本部会長方針の実践・自社の経営革新の実現こそが経営研究会の一員としての責務だと理解していること
(2)積極的且つ自発的に本部研修・本部事業に参加し、自社の業績向上・社風の良化に努めること
(3)日創研経営研究会の会員としての立ち振る舞い・在り方に最大限の注意を払うこと

 日創研経営研究会の会員は数多ある経営者の勉強会・異業種交流会と比して黒字企業の割合が高く、また、自社で働いてくれている社員様を大切にしたいと願う人たちが集う団体です。
これは日本創造教育研究所の可能思考研修をはじめとする「健全な価値観」を学び、それを共有しているからこその独特の思考様式であり、誇るべき哲学です。
業種業態を超え、世代や育成環境を超えて「健全な価値観」を大切にしていきます。


<三位一体経営を実現し、業績に寄与する学びの場であること>
 企業間の格差は商品・サービスを実際に提供している現場力の差で計られ、事実、現場力の高い会員企業が好業績を残しているのは周知の通りです。
組織のトップが戦略や方針を練って指示命令で部下を動かすスタイルは、現場の「考える力」を奪うことに繋がり、機転の利いた現場対応力や顧客が真に求めている提供価値の創造には効果を発揮しないばかりか、仕事の本来の楽しさや遣り甲斐すらも現場から奪ってしまう結末を招きます。田舞本部会長の提唱する社長力・管理力・現場力の三位一体論こそが真の競争優位に直結すると考え、愛知経営研究会では会員の幹部社員様・現場の社員様達と机を並べて学ぶ機会を積極的に支援していきます。経営トップと幹部社員様・現場社員様達との間にあるギャップは、能力ではなく経営知識の差だという認識を持って人財育成に積極的な経営研究会を目指します。


<本部会長方針に則った経営革新の実現>
 東京五輪後の景気後退・2025 年問題・地政学的リスク・財政危機・少子化と採用難・働き方改革・破壊的イノベーターの出現など、我々の外部要因に潜む脅威は挙げればキリがありませんが、しかし、指を咥えてそれらに押し潰されるのを待つわけにはいきません。今の黒字に胡坐をかくのではなく、常に最悪のストーリーをリアリティを持って頭の片隅に置いておかなければなりません。「阿保な大将、敵より怖い」と自社内からその呑気さを嘲われることのないように、数ある脅威を逆手にとって機会に変える経営センスを身につけることが我々に求められているのです。経営革新とは単なる思いつきや偶然で手にするものではなく、原理原則や手順に則った実践に裏打ちされた確固たる実力のことであり、それを実現できた暁には、自社の社員さん達が大きな誇りと満足感に包まれ、三位一体論の素晴らしさを体現できる職場になっている…まさに、経営研究会会員の矜持そのものだと思うのです。その為に愚直に本部会長方針に則った経営手法を徹底的に取り入れて参ります。


平成29 年9 月28 日
日創研 愛知経営研究会
発起人代表 京極 盛

会長方針

杉本博樹会長

杉本博樹会長

『 Withコロナを共に生き抜く!仲間と共に何が出来るか!』

 愛知経営研究会会長の杉本博樹です。2期目に入りますが今年もよろしくお願いします。経営研究会の活動もオンラインばかりで会員の皆さんと直接会って膝を突き合わせていた頃を懐かしく感じています。コロナ禍はまだまだ終息の気配を感じることは出来ませんが、一時の事を思えばコロナウイルスと言う未知の物が僅かながら見えてきたようにも思います。まさしくこれからはWithコロナだと言えます。我々愛知経営研究会のメンバーは、  コロナに負けないように共に知恵を絞り、共に助け合い、共に乗り越えて行きましょう。

 ≪Withコロナに向けて≫
 コロナウイルスがまん延をはじめ、3年目に入ろうとしています。この間、政府は様々な施策を打ち出し企業倒産防止に向けた取り組みが実施されました。実質無金利での資金調達は企業経営者にとって心強い安心材料となった事でしょう。その証に2020年の企業倒産件数は過去30年で最少件数に留まっています。しかし本当の勝負はこれからです。無金利の猶予は最長36ヶ月間であり、37か月目からは金利が発生します。今までは無金利で調達した潤沢な手元資金で一息つけましたが、その間に業績を安定傾向に出来なかった企業は新たな資金調達は出来ず、本当の意味でコロナによる企業倒産件数が大幅に増加すると想定されます。Withコロナは回復しても7割経済だと言われ、その中で生き残るためには、まずは体力勝負でライバル他社に勝たなければ次のステージへは進めません。無金利調達資金をどれだけ長く活かせるか?その為のローコストオペレーションの確立、各種助成金の最大活用等、補助金の活用等、自社内で活用できるように取り組みましょう。

 ≪指定感染症の分類≫
 当初、コロナウイルスは指定感染症2類に分類されていましたが、2021年2月からは 新型コロナウイルス感染症と言う新たな分類になりました。インフルエンザと同じ指定感染症5類にダウングレードすると経済活動は通常通り行う事が出来ます。その為には新型コロナウイルスの治療薬(経口薬)が明確に確立される必要が有ります。それがいつになるのか?はっきりとは断言できませんが、イベルメクチンが一つの希望だと思います。政府が一早く5類に指定すればいいのだ!と安易に考えそうですが、5類指定感染症の予防接種には国民皆保険が適用されず、多くの国民が実費での接種となる為、終息までの時間が長引くとの見解も有ります。政府として非常に難しい舵取りをしているのだと思います。しかし我々事業経営者は、いつ経済活動が再開されても瞬時に対応ができるように今の段階から準備をしなければいけません。いつ再開されてもいいように備える必要が有るのです。。

 ≪中小企業の経営資源の集約化に資する税制の創設≫
 毎年、年末年始の頃周知される税制改正、令和3年度税制改正で新設された『中小企業の経営資源の集約化に資する税制の創設』は俗に言うM&A特別税制(MA税制)の事を指します。目的は中小企業が持つ技術を後世に引き継がせることですが、ここ数年4万社以上の事業者が休業、廃業をしています。その休廃業事業者の65%の事業者は経常黒字の企業です。近い将来240万事業者にまで減少すると警鐘が鳴らされています。事業者数の減少は雇用の減少を意味します。そこでM&A特別税制により、中小企業の経営資源を集約させようとの試みです。中小事業者同士のM&Aにより事業者数は2者から1者になりますが雇用は確保され、技術が継承されることになります。自社が健康体のうちに戦略の一つとして検討してみてはいかがでしょうか?7割経済への対応策の一つだと考えています。

 ≪日本の人口問題と市場の見立て≫
 日本の人口は2008年をピークに2011年以降減少が続いています。2065年(約43年後)に8,808万人にまで減少すると推計されています。上述した事業者数の推移でもわかるように、今後の日本国内の経済環境は確実に収縮の方向に向かっています。生産労働人口も減少の一途を辿り、各社労働力の確保が課題となります。その結果、賃金の上昇トレンドは続き、社保年金加入者の加入条件は緩和され、各事業者は負担が上昇します。つまり生産性を向上させなければ事業継続が難しくなります。そのような環境下、長期的視点で市場を観察すると日本と言う国だけで事業が成立するのか見直す必要が有るのではないでしょうか。外貨の獲得や外国人材の活用等、法整備も含め変化しています。そのような市場環境を如何に活用するのか?対応するのか?会員各社は市場の見立てを見誤らぬように注視しなければいけない課題です。

 上述した外部環境は緊急度の高いコロナ関連から重要度の高い人口問題まで列挙しましたが、これらはほんの一部でしかなく、上記以外にもSDG‘sに絡む2050年カーボンニュートラルも影響します。それらに意識を向けている最中に甚大な自然災害が発生する可能性もあります。想定の範囲は無限に広がりますが、そのような危険と隣り合わせでいながらもいま出来ることを取り組むしか方法は有りません。
我々愛知経営研究会の会員は2019年設立趣意書に掲げた以下の3点、
 ・日創研経営研究会らしい経営研究会作り
 ・三位一体経営を実現し、業績に寄与する学びの場である事
 ・本部会長方針に則った経営革新の実現
上記3点の実践により、自社の企業体力の向上に取り組むことが一番の対策だと考えています。それらは各社独自に取り組むこともあれば、会員同士の絆を深め共助の関係性で築き上げることも出来ます。会員各社は上記3点を意識して実践して参りましょう。

 2021年は以下の4つの方針を掲げました。

方針1 『会員企業の業績改善の実現』
方針2 『グリット経営の実現』
方針3 『マインドイノベーションと経営革新』
方針4 『総会・理事会・例会・委員会の更なる質の向上』

 方針1についてはコロナによる影響が長引き市場環境は低迷し業績の回復には至らなかった1年でした。特に一部の業種にとっては厳しい環境が続いています。それらは政府支援が一定の効果をもたらしていますが倒産リスクを抱えた企業は今だ多くあり、政府支援の出口対策が課題だと感じます。また方針2のグリット経営とは継続する気概、やり抜く力を意味しますが、心が折れた仲間は一人もいません。それどころか方針3にも繋がりますが、今までのやり方を踏襲するのではなく新たに事業の再構築に取り組まれている仲間も多く、とても頼もしく感じています。いかなる時も方法はある、万策尽きたと思わずに果敢に挑戦する会員各社に敬意を表したいと思います。方針の目的は愛知KKKの大義の為、それは会員企業の継続繁栄を意味します。繁栄とまでは難しくても誰一人取り残すことなく1年を終えることが出来た事は評価に値するものと思います。会員同士の様々な情報交換も活発に行われ、共助の精神で参加してくれたことに感謝したいと思います。有難うございました。
しかし積み残した課題も多く有り、本部研修の受講や公式教材の導入は促進できずにいます。愛知経営研究会が会員の皆さんに与える価値、在籍する価値を再度見直して参りたいと思います。
改めて『日創研経営研究会設立の精神』を記します。


【日創研経営研究会設立の精神】
『自らの志を決してあきらめずに成し遂げること』
それは可能思考教育で学んだことである。
その学びを研修終了後も忘れることなく、
・さらに互いが切磋琢磨して高め合いたい
・広く社会に貢献出来る経営者になりたい
・強靭で広い支持される良い会社を創りをしたい
そのような強い思いを持った経営者が今日ここに集う

1984年 日創研経営研究会 本部会長 田舞徳太郎


 2022年度 日創研本部 会長方針
『経営の原点に戻る・いま仲間の為に何ができるか』
続いて、愛知経営研究会の2022年度会長方針を下記に記します。

方針1)会員企業の業績改善の実現

方針2)経営研究会の"絆"強化

方針3)マインド イノベーションと経営革新

方針4)総会・理事会・例会・委員会の更なる質の向上



方針1) 会員企業の業績改善の実現
 2021年の愛知経営研究会の黒字率は〇〇%でした。コロナ禍による影響が有るなか会員各社は良く健闘していると思います。本部会長方針でも経営研究会から倒産企業を出さない決意が感じ取れます。何のために経営をしているのか改めて考え直す機会として下さい。

★重点項目 業績アップワンポイントor 6か月研修の受講
 Withコロナを見据え業績回復に取り取り組む会員企業は〇/〇〇~〇/〇〇の開催される業績アップワンポイントの受講をタスクとし、財務体質の強化改善策を学びます。また業績アップ6か月研修(2月7日名古屋会場スタート)の受講を促進します。受講費の補助は例年通り条件付きで活用できます。

・実践項目(1) 各委員会活動で目的を持った取り組みと指導
   経営戦略委員会では方針書や計画書の内容について三役を中心とした所属メンバーとの討議や仲間の経営手法から学び、業績の回復を目指します。
   ありがとう経営推進委員会では三位一体経営の強化を目的に、幹部社員さんと共に机を並べ経営知識を学び、社風の良化や経営基盤の強化に繋げていきます。
   公式教材活用委員会では公式教材の活用による社風良化と強い組織化を目指し、共に学ぶ会の実践や13の徳目朝礼の活性化に取り組んでください。

・実践項目(2) "絆"強化
 オンライン開催が主となりオフラインでのコミュニケーションが希薄化しています。そのような中でもSlackやZoomの活用で相互理解を促進し、会員同士の絆を強化して下さい。個々の絆を会全体に波及させ、仲間の為に何が出来るか?を考えて行動してください。


方針2) 経営研究会の"絆"強化
 業績が悪化すると、それが長引くと、トンネルの出口が見えないと、心が折れそうになる時が有ります。そんな時、仲間の存在が勇気を与えてくれます。つまり一人では無いと言う感覚が心を奮い立たせてくれるのです。愛知経営研究会の会員同士の絆を強化し、『仲間を一人にしない』『仲間のことを思う心』を行動として実践してください。

★重点項目 愛知経営研究会 楽市楽座Slack店の活性化
 『どうせ買うなら仲間の所』会員同士でどれだけフル活用しても業績改善には至らないことが殆どです。しかし仲間の所で買える物は仲間の所で買う。と言う行動が仲間の勇気となり事業継続の強い意志に変わります。『どうせ買うなら仲間の所』楽市楽座をフル活用して、苦しむ仲間の心に寄り添ってください。

・実践項目(1) 仲間の情報をアップする
 先ずは業績に苦戦している会員企業が居たらその仲間の状況と、その仲間が取り扱っている商品PRを共有してください。在宅ワーク用に自宅のリフォームや飲食販売、事務機の入れ替えやビジネスホンの新設や交換、身嗜みの美容室、一般的な消費財から専門的な分野まで各社様々な技術を保有した会員が居ます。まずは仲間の情報を知る事で次に繋がります。
・実践項目(2) 共に学び共に栄える
 社員さんと共に学ぶことを促進します。机を並べ経営知識を向上させ、自社の現状把握と次の一手、力を合わせ実践して頂きます。社員さんと共に継続してやり続けることで現状打破、業績改善を実現します。

方針3) マインド イノベーションと経営革新
 日々刻々と変わる経営環境に対応できた会社が生き残り、次のステージに進みます。当然ですが変化対応が遅れた会社は退場を迫られます。自社が業界内で生き残るためには環境の変化をいち早く察知し、自社をその方向に軌道修正しなければいけません。その    情報は自らが取りに行かなければライバル他社より早く察知する事は出来ません。
 経営研究会の本部三大事業や本部研修を受講して積極的に新鮮な情報を取り込みます。

★重点項目 本部三大事業の参加と委員会別担当
 慣例である委員会別担当を、ありがとう推進委員会は『全国大会』経営戦略委員会は『全国経営発表大会』、公式教材活用委員会は『特別研修』を担当して頂きます。
常に新しい情報が察知できる活動に参加して情報を集めてください。

・実践項目(1) 本部研修の受講促進
 情報は与えられるものではなく自らが掴み取る物と捉え、自らの意思で掴んだ情報を経営に活用してください。降ってきた情報だけでは限界が有り、自社の外部環境と照らし合わせ要不要を判断できることが大切です。本部研修の受講を促進し情報を取りに行き業績の向上に向けた取り組みをしてください。

・実践項目(2) 公式教材の活用≪導入率100%の実現≫
 公式教材は手品のように一晩で自社の業績を向上させ、社風の良化が出来るものでは有りません。継続する事でトップとしての覚悟や目的が共有され結果として業績向上と社風良化に繋がる学びです。先ずはやってみる、次は継続する事です。従って100%導入を目指します。定量的数値目標はありますが目的は自社内での有効活用です。2021年の導入率(徳目82.1%46名:理念80.4%45名)を2022年には100%導入を目指して活動します。


方針4) 総会・理事会・例会・委員会の更なる質の向上
 愛知経営研究会での絆づくり、切磋琢磨できる関係づくりを目指します。愛知経営研究会で組織運営を学び、自社の活性化に繋げてください。非対面が主流となった今こそ、会員各自がコミュニケーションと絆を強化し、更なる質の向上を目指します。

★重点項目 会員の増強(学ぶ意識の高い50名体制の組織を創る)
 最後はやる気や情熱が学びの深い愛知経営研究会の活性化に繋がります。一方、学ぶ意識が希薄なメンバーは会の成長や活性化の足枷とならぬように自らを鼓舞して積極的な活動を期待します。

・実践項目(1) 『FD討論例会』『本部会長全国同日例会』の開催
   本部会長方針に掲げられた二つの例会を開催します。
 ・FD討論例会
   経営リテラシーの向上と思考の幅を拡げる例会
 ・本部会長合同例会
   本部会長方針の理解促進と外部環境のトレンドを学ぶ例会

・実践項目(2) 総会75%・例会85%・委員会75%の平均出席率の達成
 会員ひとり一人が当事者意識を持ち、経営者・幹部の自覚を発揮する集団を目指します。総会、例会、委員会の出席は会員としての義務であり権利です。会員は義務と権利を遂行し、苦しい時にこそ襟を正して背筋を伸ばし、その姿勢から各社の人材育成を推進していきます。

 以上、四つの方針を掲げます。
 
 中小企業受難の時代はコロナ禍だけではなく、必ず次の波が押し寄せてきます。どんな波が来るのか?予想は出来ませんが、どんな波でも必ず乗り越えると覚悟を決めて備えましょう。悲観的に危機感を煽るつもりはありませんが、全ては事後の百策より事前の一策で決まります。それらを実現する為に経営研究会の資源を最大活用してください。
 2022年は更に我々中小企業にとって苦難が訪れます。昨年同様に我々の仲間から誰一人取り残さない! そういう気概と互助の精神の発揮をよろしくお願いします。
 経営研究会も自社も『優しくて強い会社』を築き上げましょう。

 2022年1月1日 
 日創研 愛知経営研究会
 会長  杉 本 博 樹


§ 公式教材活用・経営理念委員会 タスク
【活動目的】
・業績回復、社風良化の実現に向けた公式教材の活用事例開発
・会員各社の果たすべき社会的責務について深く考察をする

【タスク1】
4月例会(フリーディスカッション討論例会)の企画・運営

【タスク2】
自社を深く考察するために『経営理念と戦略ワンポイントセミナー』の受講

【タスク3】
10月例会(経営白熱教室)の企画・運営

【タスク4】
本部事業担当:11月特別研修の参加促進・運営



§ 経営戦略委員会 タスク
【活動目的】
 ・業績回復、社風良化に向けた経営方針書の作成と戦略的討議
 ・戦わずして勝つ、次のステージに進む戦略を研究する

【タスク1】
 ・2月、7月例会の企画・運営

【タスク2】
 ・業績向上のために『業績アップワンポイントセミナー』の受講

【タスク3】
 ・東海ブロック経営発表大会の参加促進と運営支援(東海BL共同開催)

【タスク4】
 ・本部事業担当:全国経営発表大会の参加促進及び方針書作成の支援



§ ありがとう経営推進委員会 タスク
【活動目的】
 ・会員企業の業績改善に向けた三位一体経営、社風良化の実現
 ・愛知経営研究会会員同士の絆、サポート体制の構築及び情報収集

【タスク1】
 ・6月例会の企画・運営

【タスク2】
 ・業績向上のために『業績アップワンポイントセミナー』の受講促進

【タスク3】
 ・12月例会の企画・運営

【タスク4】
 ・本部事業担当:全国大会 In 函館の参加促進、運営

§ 三役・理事会・事務局 タスク
【活動目的】
 ・業績向上、社風良化で愛知経営研究会からの“離脱者(倒産)0”の実現
 ・愛知経営研究会会員同士の絆、サポート体制の構築及び支援
【タスク1】
 ・会長方針の浸透、実践
【タスク2】
 ・Withコロナに向けて業績アップワンポイントセミナーの受講促進・運営
【タスク3】
 ・理事、執行部のオンライン二日半SAセミナー可能思考メソッドの受講
【タスク4】
 ・本部会長全国同日例会の参加促進・運営
【タスク5】
 ・Slackを愛知経営研究会内の情報共有ツールとして活用促進
【タスク6】
 ・次年度以降の理事予定者の育成
【タスク7】
 ・『自社活性化報告』の実施(8月総会・12月総会)
【タスク8】
 ・東海ブロック内で使うビジネスチャット『絆』の活用

組織図

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